7.8付局長通達について

皆さん、こんにちは。

社会保険労務士の宮原です。

今月、7月8日付で厚生労働省職業安定局長より、同一労働同一賃金に関する労働者派遣法の改正に向けた通達が出されました。

新聞各社も報道しておりましたが、内容についての概要は以下のようになります。

①派遣先に雇用される通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)と派遣労働者との不合理な待遇差を解消するための「労使協定方式」による「賃金の決定方法」について

②「労使協定方式」で派遣労働者の賃金を決定するにあたって、比較対象とする「一般労働者の平均的な賃金額」(職種別に基準値が定められ、能力・経験指数・地域指数を加味します。)について

多くの派遣会社が「労使協定方式」を採用すると思われ、②の賃金を比較して決定するには、まず派遣労働者に支給している「賃金・手当・賞与等」の洗い出しから始め、賃金テーブルを作成しなければなりません。

法の施行まで9カ月程度です。これからの対応スケジュールなどご相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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