労働者派遣事業許可申請の方

~労働者派遣事業許可申請のご相談を承っております~

    労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、 派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。(法第2条)

この定義に当てはまるものは、すべて労働者派遣法の適用を受けます。
   
   

許可申請代行を依頼するメリット

許可申請が通るまで徹底的にサポート!お任せいただければ、何度も労働局へ足を運んだり、諸々の手続きに時間を取られることはありません!

取得後のアフターフォローも充実!労働者派遣事業許可取得後は労働局から定期指導が入ります。その際の書類チェック等のサポートもさせて頂きます。※別途費用が発生いたします。(顧問契約をいただいたお客様は無料です。)

労働者派遣事業許可申請を検討されている方には、初回無料でご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

労働者派遣事業の許可申請の流れ

① 許可申請前の資産要件等、許可要件の確認を致します。必要な書類は以下のものです。

(資産要件)

  • ・直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書

(事業所の使用権・専有面積)

  • ・不動産登記事項証明書又は不動産賃貸契約書の写し
  • ・転貸借の場合は、所有者の転貸借に係る同意書その他権利関係を証する書類
  • ・事業所の専有面積は20㎡以上必要です。

(派遣元責任者の選任)

  • ・派遣元責任者講習を受講した派遣元責任者が選任されていることが要件です。
  • ・申請日から3年前までに受講した派遣元責任者講習の受講証が必要となります。
  • ・派遣元責任者は、成年に達した後の雇用管理経験が3年以上必要です。

② 派遣業務内容、教育訓練内容の確認

  • ・丁寧なヒアリングを行い、キャリアアップに資する教育訓練内容を決めます。
  • ・段階的にキャリアアップでき、許可要件を満たす教育訓練詳細表を作成し、それに基づいて申請用の計画書を完成させます。

③ その他申請に必要な添付書類をすべてそろえていただき、内容をチェックいたします。

  • ・申請には多くの添付書類があります。ご訪問した際に詳しくご説明いたします。

④ 揃った必要書類を基に派遣許可申請書と計画書を作成致します。

労働者派遣事業計画書労働者派遣事業許可申請書

⑤ 正式申請前の事前チェックを受けに福岡労働局を訪問、受理できる旨の確認を頂きます。

⑥ 派遣許可申請書、計画書等に法人の代表印を全て押印して頂き、法定費用の準備をします。

  • ・登録免許税9万円を納付
  • ・収入印紙12万円を購入

⑦ 福岡労働局へ正式申請致します。

  • ・登録免許税納付の領収書を提出
  • ・派遣許可申請書に収入印紙を貼付

⑧ 許可申請は、毎月月末で締め切られます。申請後のスケジュールは以下のとおりです。

   
【例】申請後のスケジュール
9月   10月   11月   12月
許可申請受理 事業所の現地調査 厚生労働省の労働政策審議会 1日付許可
※正式申請は毎
月月末で締め切
られます。
  ※正式申請を締
め切った月の翌
月に現地調査が
行われます。
  ※現地調査の翌
月に厚生労働省
へ書類が送られ、
その月の月末に
労働政策審議会
が開催されて許
可が審議されます。
  ※労働政策審議
会で許可が決定
したら、その翌
月の1日が許可
日となります。
   

料金プラン

特定派遣から許可制の労働者派遣へ切替申請代行の場合

特定派遣から許可制の労働者派遣へ切替

①許可申請のみスポット契約のお客様・・・200,000円

②顧問契約をいただいたお客様・・・スポット契約の半額、100,000円

※事業主様が負担される法定費用・・・登録免許税90,000円、収入印紙120,000円

労働者派遣事業新規許可申請代行の場合

労働者派遣事業許可申請

①許可申請のみスポット契約のお客様・・・200,000円

②顧問契約をいただいたお客様・・・スポット契約の半額、100,000円

※事業主様が負担される法定費用・・・登録免許税90,000円、収入印紙120,000円

有料職業紹介事業許可申請代行の場合

有料職業紹介事業許可申請

①許可申請のみスポット契約のお客様・・・150,000円

②顧問契約をいただいたお客様・・・スポット契約の半額、75,000円

※事業主様が負担される法定費用・・・登録免許税90,000円、収入印紙50,000円

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