法改正により特定派遣ができなくなります

 

初めまして。社会保険労務士の宮原と申します。

平成27年9月30日付の派遣法改正により、現在特定派遣事業の届出をしている会社様は、平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可申請を行わなければ、平成30年9月30日以降は派遣事業を行うことができなくなっています。

現在、猶予期間まであと1年と数ヶ月となりました。申請準備から許可申請までは時間がかかるものです。審査期間だけで2か月あります。今後は許可申請が混みあうことが予想されますので、余裕をもって取り掛かることをおすすめします。

私は、福岡労働局の相談員として約13年間勤務しました。特に7年間在籍した需給調整事業課では、労働者派遣・職業紹介事業の申請や届出、実務の相談に数多く携わりましたので、この経験を活かし、ご相談者様の役に立てると思っております。


 
 

派遣業-許可申請代行-

 

特定派遣から許可制の労働者派遣へ切替申請の方はこちら▶

常時雇用される労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業を特定派遣業といいます。

現在、特定派遣の届出をしている会社様は、平成30年9月29日までに労働者派遣事業の許可申請を行わなければ、平成30年9月30日以降、派遣事業を行うことができなくなりました。

 

労働者派遣事業許可の申請の方はこちら▶

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、
派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。(法第2条)

この定義に当てはまるものは、すべて労働者派遣法の適用を受けます。

 

有料職業紹介事業許可の申請の方はこちら▶

職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。

手数料又は報酬を受けて行う職業紹介(有料職業紹介)は、厚生労働大臣の許可が必要です。(職業安定法第 30 条)

 

許可申請代行を依頼するメリット

許可申請が通るまで徹底的にサポート!お任せいただければ、何度も労働局へ足を運んだり、諸々の手続きに時間を取られることはありません!

取得後のアフターフォローも充実!労働者派遣事業許可取得後は労働局から定期指導が入ります。その際の書類チェック等のサポートもさせて頂きます。※別途費用が発生いたします。(顧問契約をいただいたお客様は無料です。)

労働者派遣事業許可申請を検討されている方には、初回無料でご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

料金プラン

特定派遣から許可制の労働者派遣へ切替申請代行の場合

特定派遣から許可制の労働者派遣へ切替

①許可申請のみスポット契約のお客様・・・200,000円

②顧問契約をいただいたお客様・・・スポット契約の半額、100,000円

※事業主様が負担される法定費用・・・登録免許税90,000円、収入印紙120,000円

労働者派遣事業新規許可申請代行の場合

労働者派遣事業許可申請

①許可申請のみスポット契約のお客様・・・200,000円

②顧問契約をいただいたお客様・・・スポット契約の半額、100,000円

※事業主様が負担される法定費用・・・登録免許税90,000円、収入印紙120,000円

有料職業紹介事業許可申請代行の場合

有料職業紹介事業許可申請

①許可申請のみスポット契約のお客様・・・150,000円

②顧問契約をいただいたお客様・・・スポット契約の半額、75,000円

※事業主様が負担される法定費用・・・登録免許税90,000円、収入印紙50,000円

Top